障害者手帳は、一定期間ごとに更新が必要な場合があります。
特に精神障害者保健福祉手帳や一部の身体障害者手帳などは、有効期限が定められていることがあり、更新手続きを忘れると手帳の効力が切れてしまうので注意が必要です。
ここでは、障害者手帳の更新に必要なものについて、種類ごとにわかりやすく解説します。
障害者手帳の種類別の更新に必要なもの
身体障害者手帳
身体障害者手帳は、障害の状態が大きく変わらない限り、基本的には更新の必要はありません。ただし、再認定が必要とされる場合や、等級の変更を希望する場合は、以下のものが求められることがあります。
- 主治医の診断書または意見書（指定様式）
- マイナンバーカードまたは本人確認書類
- 印鑑（自治体による）
- 手帳本体
療育手帳
療育手帳も原則として更新は不要ですが、自治体によっては年齢や支援の必要性に応じて再判定を行うケースがあります。その際に必要なものは次のとおりです。
- 療育手帳
- 判定機関での知能検査や面談
- 本人確認書類
- 印鑑
判定の予約が必要な場合があるため、事前に自治体窓口への連絡がおすすめです。
精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新が必要です。更新に必要なものは以下の通りです。
- 更新用の診断書（提出期限内のもの）または障害年金の受給証明（該当者）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 手帳本体
- 証明写真（縦4cm×横3cm程度）
- 印鑑（必要な自治体あり）
診断書は医師に作成してもらう必要があるため、時間に余裕を持って準備しましょう。
更新手続きの流れ
更新手続きは、市区町村の福祉窓口または障害福祉課などで行います。多くの場合、事前に予約は不要ですが、精神障害者保健福祉手帳の診断書提出期限や、療育手帳の判定予約など、事前に確認すべき事項があります。
郵送による更新が可能な自治体もあるため、体調に不安がある場合は窓口に問い合わせてみましょう。
まとめ
障害者手帳の更新は、手帳の種類によって必要なものが異なります。特に精神障害者保健福祉手帳は定期的な更新が必要なので、期限が近づいたら早めに準備を始めることが大切です。
不明点がある場合は、必ずお住まいの市区町村に確認するようにしましょう。必要な書類や手続きの詳細は自治体ごとに異なることがあります。